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事業計画書
令和5年度事業計画
今年2月の市長選により武内新市長が誕生致しました。
公約として人口100万人の復活と財政再建のための行財政改革として
若者の雇用と教育・子育ての充実により人口の流出を防ぎ、未来への投資に
向かっての財源の確保を揚げており、公共事業への影響が危惧されますが
今後も公共事業予算の確保を行政に働きかけなければならない。
現在、新型コロナ感染症拡大防止を図りながらの行動制限の緩和による
活発な経済活動による景気回復が期待されていますが、ロシアのウクライナ
侵攻や、急速な円安の影響による資材価格の高騰・品薄状態が続いており、
建設業界は先行きの見えない状況が続いております。
地域建設業は社会整備の担い手であるともに、地域経済の活性化や雇用
確保の役割をも担っており、建設業界がこの役割を果たすためにも、人材の
確保・育成をはじめ就労環境の整備など山積みされた課題に早急に対応
しなければならない。
若者が夢と希望が持てる魅力ある建設業界を目指して事業活動を
実施して参りたいと思います。
令和5年度は、下記の事業活動を実施します。
記
1.関係行政機関との意見交換会の実施
予定価格の適正な設定
計画的な発注・適切な工期設定
2.若手・女性技術者の人材確保及び育成・定着
各種講習会の開催及び支援・現場体験学習
3.働き方改革への対応
4.地域に密着した社会貢献活動の推進
5.防災活動及び安全大会の実施
6.暴追活動への積極的な参加
7.会員の拡大
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